原状回復は不要？居抜き売却で賢く退去費用を節約する方法
賃貸契約の多くは、退去時に原状回復を行うことを規定しています。原状回復が必要とされる背景とコスト削減の方法を解説していきます。
原状回復が必要とされる理由
原状回復とは、賃貸物件を退去する際に、借主が物件を契約時の状態に戻すことを指します。飲食店や店舗などの事業用物件では、内装や特殊な設備が設置される場合が多く、それをそのままでは物件を活用しづらいことが多いため、多くの賃貸契約で原状回復義務が規定されています。
賃貸契約書に記載される原状回復義務の内容
賃貸契約における原状回復義務とは、物件の汚損や破損させた箇所を修繕し、貸し始めた状態に戻すことを指します。事業用物件では、内装や厨房などの特殊設備を撤去し、物件をスケルトン状態に戻すことが求められるケースが一般的です。契約内容によっては、通常の使用によって発生する経年劣化や損耗については原状回復の対象外とされる場合もありますので、契約時に賃貸借契約書をしっかり確認しましょう。
物件の利用状況や規模、用途などによりますが、店舗や事務所の原状回復には多くの費用を要します。そのコストを削減する方法の一つとして、居抜き売却が注目されています。
居抜き売却とは？基本的な仕組み
居抜き売却とは、店舗やオフィスの内装や設備をそのまま残して次の借主に引き渡す方法です。内装や設備をそのまま残して新たな借主に譲渡する形を取るので、設備の撤去や廃棄にかかるコストを大幅に削減できる点がメリットです。また、新しい借主にとっても、初期費用を削減しながらスムーズに営業を開始できるという利点があります。
居抜き売却における主なメリット
居抜き売却の最大のメリットはコスト削減です。通常、スケルトン返却の場合、原状回復費用として1坪あたり3～数十万円がかかると言われていますが、居抜き売却を活用することでこうした費用を大幅に減らすことができます。
さらに、売却を通じて造作譲渡代金を得ることができる場合もあります。単なるコスト削減に留まらず利益を生み出せる可能性もあるのです。
居抜き売却で得られる追加収益の活用法
この様に、居抜き売却を活用することで、原状回復費用を抑えるだけでなく、追加収益を得ることも可能です。居抜き売却では、既存の内装や設備を買い手に引き継ぐため、それらが価値あるものと判断される場合は収益をあげることができ、得られた収益を次の物件の敷金や初期費用に充てることもできます。売却にあたっては、適切な価格設定やターゲットとなる買い手を定めることが、収益最大化のためには重要な要素となっています。
